由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市は８月17日に本市沖洋上風力発電事業者の秋田由利本荘オフショアウインド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定を締結しました。この協定は、運転開始前の段階から本市の活性化に資する地域共生策の検討・実施に連携・協力をしながら取り組むとしており、具体的には９つの事項について実現に向けて共同で取り組むとしております。
市は８月17日に本市沖洋上風力発電事業者の秋田由利本荘オフショアウインド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定を締結しました。この協定は、運転開始前の段階から本市の活性化に資する地域共生策の検討・実施に連携・協力をしながら取り組むとしており、具体的には９つの事項について実現に向けて共同で取り組むとしております。
一方で、再生可能エネルギーの導入は、脱炭素社会実現に向けた社会的意義が大きいことはもちろんのこと、国が令和３年６月に策定した、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すとし、中でも洋上風力発電をその切り札として成長分野に位置づけ、産業を育成し、国際競争力を強化していくとしており、地域活性化にとっても効果が大きいものと捉えております。
次に、内閣の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の推進交付金を活用したデジタルミュージアム等の構築を行う考えはないかについてでありますが、近年、観光等を通じ、文化財が地方創生や地域活性化に貢献するなど、文化財の持つ潜在的価値への期待が高まる中、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲのほか、３次元計測によるレプリカ作成、デジタルアーカイブなどの先端技術を文化財の保存活用に生かしていく機運が全国的にも高まっております。
そこで、本年５月30日には株式会社広済堂ＨＲソリューションズと相互の連携を強化し、市内における人手不足対策、雇用創出についての地域課題解決を目的とする地域活性化包括連携協定を締結しました。当該協定に基づいて行われる市内企業の情報をインターネットサイトに掲載する、マイワークのしろといったネット上による企業と求職者のマッチング支援も非常に重要であると思います。
市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
本市における地域共生策につきましては、本定例会初日に御報告させていただいたとおり、８月17日に本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と、新たな観光開発と誘客に関することや農業振興に関することなど９項目にわたる地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであります。
設置したこの市長いわく、返礼品目的の納税ではなく、自治体を応援するといった本来のふるさと納税の目的にも合致し、貴重な財源を地域活性化に生かしたいとしております。 当市に照らし合わせた場合、このような自動販売機の設置場所としては、人の集まる場所として、道の駅、ホテル、旅館、あるいは市の特産品を販売するコーナーの確保、これを条件にナイスアリーナなどもあろうかと思います。
また、８月17日には、本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結いたしました。
通常の募集では人材確保は難しいとすれば、待遇面の考慮、地域活性化企業人の募集、ヘッドハンティングなど対策を練らないと厳しいのではないでしょうか。 そこで、１、ＤＸを推進するための体制づくりはでは、ＤＸ推進を確固たるものにするために、体制づくりの再構築が必要ではないか。２、専門的知見を有する人材確保では、その対策についてであります。以上の２点は、至急てこ入れをしていただきたいと、お伺いします。
洋上風力設備が立地することで、地域に恒常的に入ってくるのは、固定資産税と地域活性化のための基金への毎年の出捐金、つまり寄附金です。このうち固定資産税は、投資額がまだ不明ですので、幾らになるのか市でも把握されていないと思いますが、基金への出捐金はある程度予想できます。お聞きになっている方のために申し上げますが、出捐金の捐というのは手へんに口を書いて月と書いて、義捐金の捐という字です。
そこで、地域活性化、経済、観光、歴史文化としてどう活用するのか、見学者、研究者などの交流人口を今後どう拡大させるのかを伺いたいと思います。 また、冬期間の来場者への対応はどのようにするのか伺いたいと思います。 そして、体験などの考えは、あるいはまた駐車場、トイレなど、縄文館そのものの建物は十分と考えているのか伺います。
また、本定例会の市長説明において、その後の経過について、東急不動産株式会社から校舎の一部をレンタルオフィス等として活用するとともに、地域の交流拠点づくりを進めるという提案があったこと、同社の提案内容が本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化が期待されるものであることから、賃貸借契約等の締結に向け事業内容を精査するとともに、貸付けに要する設備の設置等を進めていきたい等の御報告がありました。
同社の提案内容は本市の産業振興及び交流の促進等、地域活性化に資すると期待されることから、今後、賃貸借契約等の締結に向け、各部次長等で構成する、未利用建物利活用者選定委員会で事業内容を精査するとともに、貸付けに要する設備の設置や破損箇所の修繕等を進めてまいりたいと考えております。
○市長（関 厚君） かづのパワーの経営体制につきましては、同社の設立に当たりまして、本市の出資を49％としたことは、電気小売事業として民間のノウハウやスピード感を重視した運営が求められる一方で、この事業が、電気の地産地消による地域活性化という市の政策目的と連動性を有することから、地域電源の獲得交渉において、市も一定の役割を果たす必要があるとのことによるものであります。
全国的に迷惑施設に該当する施設建設に関しては、その地域に対して、地域活性化策などを提案し、地元と一緒に進めていくなどの例もあります。また、ごみの減量や分別意識に対する啓発、施設関連の資料を展示する環境学習設備の設置や休日などに地域の皆様の憩いの場となるような施設、環境学習施設やごみ処理施設見学対応などの計画も見られます。
これに対し、地域公共交通については、地域活性化協議会で維持しなければならない路線等を精査し、現状の路線、運行本数になっている。今後についても、必要な運行ルート、本数、運行車両等について協議し、検討していくとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第13号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
また、地域活性化事業の対象について質疑があり、当局から、例えば、商工業や観光業、農業、林業といった本市の産業振興に資する事業や、健康づくり、人材育成、生涯学習といった地域づくり事業等を想定している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、募集方法と選定基準について質疑があり、当局から、基本的には公募であるが、具体的な相談にも対応していきたい。
しかしながら、かづのパワーは豊富な再生エネルギーを有する本市にとりまして、地域の再エネを供給することで脱炭素の推進や電力資金の循環を図るなどエネルギーによる地域活性化を体現する上で必要不可欠な存在であると考えております。 昨日も宮野議員からお話がありましたとおり、秋田県全体におきましても洋上風力発電をはじめ、非常に大きな動きがございます。
○市長（関 厚君） 鹿角パークホテルの再開による地域活性化につきましては、旧鹿角パークホテルは年間400件近い会合が開催されておりました。中心市街地において、コンベンション機能を有する唯一のホテルでありました。再開後は、コロナ禍により、会合等の開催されない状況が続いており、現在のところ宴会需要の回復を見込むことは困難であります。
大項目１、地域活性化への支援について、中項目（１）住民自治活動支援交付金の運用について御質問させていただきます。 人口減社会が急速に進む中でも、地域のコミュニティの要は、自治会・町内会活動と考えます。それは、住み慣れた土地でお互いを尊重し支え合いながら皆さんが生活をされているからです。